政府はホワイトカラー・エグゼンプション（働いた時間だけでなく、成果に給与を払う制度）の導入を決めたようである。

厚労省は制度の導入には容認したようだが、対象の職種を金融機関のディーラーや研究者、コンサルタントら「世界レベルの専門職」とし、年収でも１０００万円をかなり超える高収入の雇用者に限定するようである。

民間議員はこうした専門職に加え、商品企画や海外事業のリーダーら管理職手前の人材にも広げるように、年収でも１０００万円以上の案を出したようである。

現状はどうなんだろうか？大企業や中小企業でも課長職以上になると、管理職の名前になり時間外労働は出していないと思われる。このことは政府も行政も分かっており、民間企業と暗黙の了解があり、問題を表面に出そうとしないし、調査も行っていないような気がする。

労働者も課長職という役職がついており、給与もそこそこもらえれば時間外労働の不支給に関してはあまり問題にしないようである

実体が上記のようであれば、ホワイトカラー・エグゼンプションの導入は実態に近づけた方が良いのではないだろうか。

民間議員の管理職手前の１０００万円以上も大企業の労働者なら該当者がいるかもしれないが、中小企業では皆無に近いでしょう。中小企業まで制度を広げないと意味の無い制度になってしまう。

日本の労働時間制を見直す大きな一歩にするためには、中小企業でも制度を利用できるようにする、そのためには課長職レベル以上で給与は８００面円以上の人材まで下げる必要があるだろうと思われる。

又、現状では課長職レベルは時間外労働は出ないが、労働時間は決まっており自由は無いのが現実である。

この制度導入には、労働時間を自由に使う事に対して企業と労働者への教育が非常に重要だと思われる。