キャリアアップ助成金

◇非正規労働者に対して・正規雇用への転換・訓練・処遇改善等の取り組みを行った事業主に対して包括的に助成します

◇「キャリアアップ管理者」を配置し、「キャリアアップ計画」を作成し都道府県労働局長の認定を受ける

キャリアアップ計画は３年～５年程度の大まかな取り組み（対象者・目標・期間・目標達成のために講ずる措置）等を記載し、随時変更は可能。

 （１）正規雇用等転換コース

◇有期雇用から無期雇用又は正規雇用社員に転換する場合に支給

有期から無期：１人当たり２０万円（６か月以上３年未満の有期社員が対象）

有期から正規：１人当たり４０万円（６か月以上の有期社員が対象）

・転換後は社会保険加入が必要

・転換前より基本給を５％以上昇給させ、６か月以上継続雇用が必要

・制度化

 （２）人材育成コース（非正規雇用労働者育成支援奨励金と事業分野以外同じ、）

◇Ｏｆｆ－Ｊｔ・・1コースあたりの訓練総時間が20時間以上であること（実施期間の制限は無）

◇有期実習型訓練を行う（Ｏｆｆ－Ｊｔ＋ＯＪＴ）の組み合わせで３から６か月間

　　Ｏｆｆ－Ｊｔ分の賃金助成：１人１時間当たり８００円

　　ＯＪＴ分の賃金助成：１人１時間当たり７００円

　　Ｏｆｆ－Ｊｔで経費が発生（教師代等）すれば２０万円まで支給

 経費助成とは・・・事業外訓練では入学料、受講料、教科書代等、事業内訓練では外部教師代、教科書代等

◇「職業訓練計画」を」作成し認定を受け、「訓練カリキュラム」を作成します

　・４２５時間／６か月あたりの訓練時間が必要（７１時間／月以上）

　・実施期間が3か月以上6か月以下であること

　・Ｏｆｆ－Ｊｔの比率が１割以上必要

　・ジョブカードを作成し評価を実施します

（３）健康管理コース

◇有期雇用労働者に「法定外健康診断制度」を規定し延べ４人以上実施した場合に助成

・１事業所当たり４０万円

・週の労働時間が３０時間未満の労働者は定期健康診断実施（事業主が費用を全額負担）、３０時間以上の労働者は人間ドックか生活習慣病予防検診（事業主が費用の半分以上を負担）の実施が必要

・支給申請日において当該コースを継続して運用していること

（４）短時間正社員コース

◇正規雇用労働者を短時間正社員にするケースや短時間労働者を短時間正社員にするケースを想定

　・制度を規定し、雇用する労働者を短時間正社員に転換させるか、新規で短時間正社員で雇い入れた場合に助成します

　・１日の所定労働時間を１時間以上、週の労働時間を１割以上、週の労働日数を１日以上短縮するコースあり

　・賃金体系等、時間当たりの基本給等が正社員と同等であること

　・正規雇用労働者が利用する場合は育児・介護以外での利用目的であること

　・社会保険加入

　・転換や雇い入れ後６か月が経過していること