坂本社労士のブログ

欧州での高年齢雇用対策   ( 2012.03.14 )

欧州では年金の支給開始年齢引き上げに伴い、定年の延長や廃止により企業に高齢者雇用を促す動きが相次いでいる。支給開始年齢を現在の65歳から2046年には68歳に引き上げる計画の英国は昨年、企業の定年制を廃止した。大半の企業の定年が65歳だったが、希望すれば全員が働き続けるようになった。

20年代後半までに支給を67歳に引き上げる計画のドイツは、定年を67歳にすると決めている。欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会が今年2月に発表した年金改革に関する政策文書でも「働ける期間をできるだけ伸ばすべきだ」とし、定年延長を含む就業期間の延長を提言した。米国は年齢による雇用差別を法律で禁じており、企業は原則、定年制を設けられない。

ただ、欧米は日本より解雇規制が緩く、企業は人員調整を進めやすい側面がある。

何処の国も先進国は少子高齢化が進み、年金財源が苦しく、年金の支給開始年齢を遅らせており、それに伴い定年の延長や廃止を検討していることは日本と同じである

そもそも定年年齢がなぜあるのか？元気で働く気力と能力がある人を一律で定年にするのはおかしい　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　定年を廃止し働く気力があり、元気で能力のある人は働いてもらう。残念だが体力や能力のない人は考えてもらう（解雇）　　　　　　　　　それに伴い、高齢者は頑張って能力の維持を行う。少し欧米流が主流にした方が良と思える

厚労省がまとめた「職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた提言」
公民権の行使に伴う就業が有給となった事件

調布市社労士ブログ「坂本社労士のブログ」トップ

ご相談・お問い合わせはお気軽にどうぞ