厚生労働省は1月25日まとめた2012年度の介護報酬改定で、家族らに自宅での介護を支援するメニューを増やした。24時間対応の定額訪問サービスや、訪問看護と短期の施設利用を併設する併用するサービスを新設する。施設の利用料は要介護度の重度者と軽度者で差をつけ、入居を重度者に絞り込むよう事業者を誘導する。施設での介護から在宅介護への移行を進める目的だ。

利用者の負担は1割で、サービスを提供する施設には利用料の10倍の報酬が支払われる。今回の見直しは今年の4月から適用になる。

24時間対応の訪問サービスは在宅介護に対する支援の柱だ。定額の料金で、必要な時に専門家が夜間でも駆けつけてくれる。利用者が支払う利用料は要介護度（１～５の5段階）に応じ、月額9641円～3万1668円に設定した。これまでは使った分だけ利用料を払う「出来高払い」だった。深夜にオムツ交換などを依頼して訪問サービスを受ければ1回あたり580円、食事介護など昼間の定期訪問なら400円程度の利用料がかかり、家族らの負担になっている。

訪問介護と短期施設利用を併用する複合型サービスを利用すれば、体調が比較的良い場合は自宅での介護や看護を受け、病状が悪化した場合は施設に短期間宿泊するなどができる。在宅介護と施設を柔軟に使い分けられるようになる。在宅で介護する際の家族の不安を減らすため、緊急時に在宅の療養者を受け入れられる施設に対しては、報酬を厚く配分する。

病状が安定している高齢者を受け入れる「介護老人保健施設」では、高齢者が自宅に戻る割合やベッドの回転率が高い施設の報酬を増やす仕組みを新たに導入。利用者の長期入所が常態化しているとの指摘があり、在宅復帰の支援施設という位置づけを明確にする。

今回の改定では職員の給与を維持し、人材の確保につなげる方策も盛り込んだ。介護の分野で人材不足が問題となっているためだ。今年度までは特別措置として交付金で給与を月1,5万円分引き上げてきたが、介護報酬から同額を確保する。人件費の高い都市部のサービス利用料も引き上げる。

これまでの介護は施設が中心で、重度者がなかなか入居できないという課題を抱えていた。自宅では必要な医療や介護サービスが受けられないという家族らの不安や負担が強く、在宅介護は思うように広がっていない。

（介護報酬「利用料」改定のポイント。月額、自己負担1割で計算、介護職員処遇改善加算を含む）

「在宅を中心にサービスを改善」　24時間の訪問介護・看護サービスを創設　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1日数回の訪問介護のほか、必要なら夜中でも対応　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　要介護１　　　　9641円　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　要介護２　1万4477円　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　要介護３　2万1549円　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　要介護４　2万6322円　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　要介護５　3万1668円

「複合型サービス（小規模多機能型居宅介護＋訪問介護）の創設　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　施設への通い、短期宿泊などに訪問介護を加え、柔軟に介護　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　3万3275円（要介護５の場合）

「訪問介護の時間区分の見直し」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　限られた人材で効率的に生活援助　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　30分以上60分未満（1回229円）→20分以上45分未満（1回198円）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　60分以上（1回298円）　　　　　　→45分以上（1回244円）

「介護職員を確保しやすく」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　人件費の高い都市部の介護利用料を引き上げ、現在の5区から7区へ、366自治体で上乗せ率が上昇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京23区　１５％→１８％　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大阪市　　　１０％→１５％　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　名古屋市　　１０％→１２％

介護職員処遇改善加算の創設→介護職員の給与維持へ、核サービスの基本料に上乗せ