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　　　 平成24年７月１日から改正育児・介護休業法が全面施行されます
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　男女ともに仕事と家庭が両立できる働き方の実現を目指し、平成21年に育児・
介護休業法が改正されました。従業員数100人以下の事業主には、これまで以下
の制度の適用が猶予されていましたが、本年７月１日からは、全ての企業が対象
となります。
　新たに対象となる企業では、あらかじめ制度を導入した上で、就業規則など
に記載し、従業員に周知する必要があります。施行まで半年を切りましたので、
制度の導入が済んでいない場合は、早急に導入していただきますようお願いし
ます。

　【平成24年７月1日から適用となる 改正育児・介護休業法の主な制度概要】
（１）　短時間勤務制度
　・　事業主は、３歳に満たない子を養育する従業員について、本人が希望すれ
　　　ば利用できる短時間勤務制度を設けなければなりません。
　・　短時間勤務制度は、就業規則に規定しているなど、制度化されている必要
　　　があります。運用だけでは不十分です。
　・　短時間勤務制度は、１日の所定労働時間を原則として６時間とする措置を
　　　含めなければなりません。（1日の所定労働時間を６時間とする短時間勤
　　　務を選ぶことができる制度を設けた上で、そのほか、例えば１日の所定労
　　　働時間を７時間や５時間にする措置や、隔日勤務で所定労働日数を短縮す
　　　る措置などをあわせて設けることも可能です。）

（２）　所定外労働の制限
　・　３歳に満たない子を養育する従業員が申し出た場合には、事業主は、所定
　　　労働時間を超えて労働させてはなりません。ただし、事業の正常な運営を
　　　妨げる場合は、事業主は従業員の請求を拒むことができます。

（３）　介護休暇
　・　要介護状態（※）にある家族の介護や世話を行う従業員は、事業主に申し
　　　出ることにより、介護する家族が１人ならば年に５日、２人以上ならば年
　　　に10日まで、１日単位で休暇を取得することができます。

　※　「要介護状態」とは、負傷、疾病または身体上・精神上の障害により、
　　　２週間以上の期間にわたって常時介護を必要とする状態をいいます。

　【改正育児・介護休業法の全面施行のパンフレット】
  http://krs.bz/roumu/c?c=5786&m=39212&v=d6c9b72e
　【お問い合わせ】（最寄りの都道府県労働局雇用均等室へ）
  http://krs.bz/roumu/c?c=5787&m=39212&v=73422720

「厚労省人事労務マガジンから転載」