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65歳までの継続雇用制度見直し案 ( 2012.01.06 )
厚生労働省は高齢者雇用制度の見直し案をまとめた。来年度の通常国会に高齢者雇用安定法の改定案を提出し、2013年度の施行を目指す。
ポイントは現在は労使協定で基準を定めると、再雇用の対象者を限定できる。この基準には勤務評定を含めることができたため、業務成績が一定以上の優秀な労働者だけを企業が選んで再雇用することも可能だった。
改革後はこの基準を廃止する一方、新たに就業規則で退職に該当する人を再雇用の対象外とすることを認める。ただ、退職理由として既定できるのは勤務態度や健康状態が著しく悪い場合などに限定され、勤務評定は加味できなくなる。
また、再雇用制度を導入しないなどルールに従わない企業計画するに対する指導を徹底し、改善されない場合は企業名を公表することも盛り込んだ。
企業側は何らかの対策を講じる必要が生じる。高齢者が働ける環境整備、人事制度(賃金制度)、若年者の雇用も含めて総合的な対策を早めに策定する必要が生じてきた
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