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定年後の高齢者雇用 ( 2012.10.17 )
厚生年金の段階的支給引上げが近づいています。60歳以上の従業員に対する定年延長等を含めた何らかの対策が必要になってきますが、すべての人を対象にするのは特に中小企業には厳しい対応ではないかと思われます。
在職老齢年金での支給停止額も試算し、勤務日数や勤務時間を減らす制度の検討が重要だと思います。
トヨタ自動車労働組合が検討している制度を紹介します
トヨタ自動車労働組合は、定年後も65歳まで希望者の継続雇用を企業に義務付ける改正高年齢者雇用安定法への対応として、勤務日数などを半分程度に減らす制度の試験導入を労使で検討していると明らかにした。
検討しているのは勤務日数や1日当たりの勤務時間を半分程度に減らす制度。これまであった同様の制度は生産現場ではほとんど利用されていなかった。13年4月にも一部の生産現場で試験的に導入する方向で今後詳細を詰める。
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