継続雇用制度に伴い必要になる就業規則変更 - 坂本社労士のブログ - 千葉市の社会保険労務士事務所【STI人事労務コンサルタント】

改正高年齢者雇用安定法では、６０歳定年時に継続雇用制度の対象となる判断基準を定める事（高年齢者雇用安定法第９条第２項）が平成２５年３月３１日で廃止になります。

平成２５年４月１日からは希望者全員を対象とするために就業規則の変更が必要になります。

（希望者全員を６５歳まで継続雇用する場合の例）

第○条　従業員の定年は６０歳とし６０歳に達した年度の末日をもって退職とする。ただし、本人が希望し、解雇事由又は退職事由に該当しない者については、６５歳まで継続雇用する。

☆「解雇事由又は退職事由に該当しない者については継続雇用する」がポイント

（注意）　平成２５年３月３１日までに労使協定で６５歳までの継続雇用制度の対象者の判断基準を定めている場合は、平成３７年３月まで老齢厚生年金（報酬比例部分）の受給開始年齢に到着した以降の者を対象に、基準を引き続き利用できる。「別途就業規則の作成が必要」

改正高年齢者雇用安定法の詳細は以下参照