サントリーホールディングスは2012年10月11日、来年4月の「65歳定年制」の導入を発表しました。来年4月に改正高年齢者雇用安定法が施行され、65歳までの雇用確保が義務づけられるためです。

　サントリーは今年9月に労働組合と合意しました。正社員約5千人が対象となっており、新制度でも60歳以前の賃金体系に変更はありません。60～65歳の賃金水準は能力や経験に応じて60歳時点の賃金の6～7割になります。退職金の金額は60歳で決定となり、65歳の時点で支払われます。企業年金の支給は65歳からになり、予定利率は年3％から2％に引き下げとなります。

　サントリーの現在の制度は、60歳を過ぎても働きたいと希望した人を1年契約で更新して65歳まで再雇用する制度となっています。昨年の場合、定年を迎えた95人のうち82人が再雇用を希望し、80人が採用されました。現在の法律では労使協定で再雇用の基準を決めることができるため、全員が対象とはされていませんでした。

　新制度では、60歳以降の賃金は再雇用に比べ増額となります。現在再雇用されている人の賃金も上げるため、人件費は年十数億円の増額になるとのことです。

「ＮＴＴの対応」

ＮＴＴグループは社員を65歳まで継続雇用するため現役世代の人件費上昇を抑制する賃金制度を2013年秋から導入することで労使合意した。４０～50歳代を中心に平均賃金カーブの上昇を抑え60歳から65歳の賃金原資を確保。14年4月から希望者全員を再雇用する。

詳細な制度設計は各社で詰めるが、原則として年功要素の強い基準内賃金を圧縮、成果反映を強める賃金制度を導入。成果の高い社員は年収が上がるが、成果部分の比重が高まる40歳前後から上の世代の平均賃金カーブの上昇は従来より緩やかになる。

60歳以上の社員と現役世代が賃金を分かち合う仕組みとなり総人件費の上昇を抑制。65歳まで勤務すると平均生涯賃金が従来制度と大きく変わらないようにする。

現在は210万円～240万円の60歳以上の年収を300万円～400万円に引き上げます。

「経団連の2013年労使交渉に向けて経営側の指針原案」

65歳まで雇用を企業に義務づける改正高年齢者雇用安定法の成立に対応して「賃金カーブの見直しが必要」と指摘。６０～65歳までの雇用者に給料を支払うため、現役世代の賃金水準を抑える考えを示した。

企業の人件費の総額を抑えたまま、継続雇用者に活躍してもらうには「定年前の賃金制度の改革が不可避」と結論付ける。具体例として賃金カーブ全体の見直しや仕事・貢献度を基軸とした賃金制度の再構築を掲げる。