雇用促進、減税を倍増 - 坂本社労士のブログ - 千葉市の社会保険労務士事務所【STI人事労務コンサルタント】

自民、公明がまとめる与党税制改正大網の原案が明らかになった。企業が雇用を一定数増やした場合に法人税を減税する制度で、一人あたりの控除額を倍増する

中小企業には８００万円を上限に交際費をすべて損金算入することを認める。

企業向けの減税では、研究開発費の一部を法人税額から差し引く事が出来る上限を納税額の２割から３割に引き上げる。２年間の措置とする。給与を増やした企業が増加額の１割を税額控除できる制度も３年間の措置で設ける。雇用を増やした企業が１人当たり４０万円の税額控除を受けられる制度と選択できる事とする。

雇用を増やしたら２０万円の税額控除が倍の４０万円になり、非常に大きな減税である。雇用を増やす可能性があれば是非申請だけでもやっておきたい。